安心の保険・保証制度と計画的なメンテナンス
地元の中小工務店や住宅会社に家づくりをお願いする時に不安になるのが、保証とメンテナンスについてだと思います。そこで、保証とメンテナンスについてお話をしたいと思います。
少し難しい話ですが、大切なことなので、知っておいてください。平成19年の通常国会にて、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」が成立し、平成21年10月から施行されました。
これは、新築住宅の売主などが、住宅の“主要構造部分の瑕疵”について、10年間の瑕疵担保責任を負うというものです。この法律は、構造計算書を偽造した建築家のせいで住宅購入者が大きな不利益を得た事件をきっかけにして成立した法律で、きっかけはとても残念なものですが、売主に瑕疵担保責任を負わせて住宅購入者の利益保護を図る重要な法律です。
では、この法律に基づいた私たちの保証内容を説明します。安心の保険・保証制度と計画的なメンテナンス
10年間の瑕疵担保責任
床板や柱、基礎などの構造耐力上主要な部分と、屋根や外壁などの雨水の浸入を防止する部分について瑕疵（欠陥）があるとき、事業者は無料で補修する義務を負う、ということです。 この責任を、新築住宅を提供する事業者は10年間負うことになり、法律では、保証を確実に履行させるため、保険や供託への加入を義務付けています。
私たち宏聞建設工業は、財団法人住宅保証機構に加入し、その上で、私たちの提供する住宅は、その他の第三者機関にて厳密な検査や各種保証を受けています。
なお、第三者機関については、以下のようなところがあります。
- 第三者機関：
- 株式会社住宅あんしん保証、財団法人住宅保証機構、株式会社ハウスジーメン、ハウスプラス住宅保証株式会社 日本住宅保証検査機構 など
地盤保証
地盤調査・地盤改良工事を経た後に、第三者機関の検査基準に則った現場検査を受けています。 もし地盤の不同沈下など地盤のトラブルによって建物に損害が発生してしまった場合、その補修費用などについて、お引き渡し日から20年間、最高で5000万円まで保証します。
- 第三者機関：
- シールドエージェンシー株式会社 オーガニック地盤保証BIOS
住宅性能評価書の発行
「住宅品質確保法」または「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて、第三者機関の評価員が住宅の性能評価や検査を行い、その結果である住宅性能評価書が交付される制度です。 住宅性能評価書は、規定の評価事項について法律に基づいた一律の基準で評価された結果で、いわば住宅の通知簿のようなものです。 住宅性能評価書があると、万一のトラブル時にも専門機関の対応を受けることができ、また住宅ローンや地震保険料が優遇されます。売却時にも査定を有利にできるなど、メリットは大きいです。
評価については、以下の第三者機関にて実施されます。
- 第三者機関：
- 所轄行政庁（都道府県知事または市町村長） 登録住宅性能評価機関
充実のアフターメンテナンス
家を建ててからが、本当のお付き合い
メンテナンスは、それぞれの中小工務店や住宅会社で違うと思いますが、私たち宏聞建設工業では、「家づくり」は、お引渡しをしたら終わりではございません。暮らしの変化や年月の経過と共に、メンテナンスをしながら住み継いでいくものだと考えています。
そのため、竣工したあなたのお家に必ず定期訪問しています。特に不具合がなくても、点検の時に気になっていることをお気軽にご相談ください。やがて出るかもしれない不具合を未然に防ぐこともできるはずです。家は定期的なメンテナンスが長持ちさせるポイントだと私たちは考えます。
新築のお客様には、お引渡し以後の1年に1度「アフターメンテナンス」と名付けた点検を必ず実施させていただきます。 特に2年、5年、10年の定期巡回は重点的に隅々まで点検し、建物を維持する為の計画的なメンテナンスのアドバイスもさせて頂いております。
メンテナンスの内容を以下に掲載しておきます。なお、すべて事前にお電話もしくはハガキにてメンテナンス日程の確認、調整をさせていただきますので、ご都合の良い日をお選びいただけます。
各点検時期に、お電話もしくはハガキにてメンテナンス日を確認させていただきます。
- 1年点検
- 2年点検
- 5年点検
- 10年点検
主な点検項目
- 建具や内装（床、壁、天井、電気、窓、戸など）の点検
- ガス・水廻りの点検
- 外壁・塗装の点検
- 住み心地について確認
※補修が発生した場合、一部有料となる場合があります。