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住宅ローン控除の確定申告、2月でも大丈夫！初年度・2年目の手続きを完全ガイド
2026/02/20
住宅ローンを組んでマイホームを手に入れたものの、2月になり「確定申告をしなければ」と焦りを感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に初めての手続きでは、何から手をつければ良いのか分からず、不安に思う方も多いでしょう。
この記事を読めば、住宅ローン控除の確定申告について、初年度の方も2年目以降の方も、必要な知識と手順がすべて分かります。
複雑な手続きをミスなく、そして効率的に終わらせるためのポイントを分かりやすく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
住宅ローン控除は、マイホーム購入者の金利負担を軽くするための大切な制度です。
正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言います。
まずは、この制度の基本的な仕組みを理解することから始めましょう。
住宅ローン控除で戻ってくる金額は、年末時点での住宅ローン残高によって決まります。
計算式は非常にシンプルです。
計算式： 年末の住宅ローン残高 × 0.7％ ＝ 控除額
この計算で算出された金額が、その年に納めた所得税から直接差し引かれます（還付されます）。
もし所得税だけでは控除しきれない場合、残りの金額は翌年の住民税から一部控除される仕組みです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 控除率 | 年末のローン残高の 0.7％ |
| 最大控除期間 | 13 年間 （中古住宅は 10 年間） |
| 控除対象 | 1. 所得税 2. 所得税で引ききれない分は、翌年の住民税からも一部控除（上限あり） |
住宅ローン控除の制度は、省エネ性能の高い住宅を普及させる目的で頻繁に改正されています。
2024年以降に入居となる住宅の場合、特に注意が必要なポイントがあります。
最大の変更点は、新築住宅の場合、原則として「省エネ基準」に適合することが必須要件となったことです。
省エネ性能を満たさない住宅は、控除の対象外となる可能性があります。
ただし、経過措置も設けられています。
2023年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅は、経過措置として借入限度額 2,000 万円、控除期間 10 年で適用されます。
| 住宅の種類 | 借入限度額（2024年・2025年入居） | 控除期間 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 4,500 万円 （子育て世帯等は 5,000 万円） | 13 年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500 万円 （子育て世帯等は 4,500 万円） | 13 年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000 万円 （子育て世帯等は 4,000 万円） | 13 年 |
| その他の住宅（新築） | 0 円 ※経過措置あり | 10 年 |
| 中古住宅 | 2,000 万円～3,000 万円 | 10 年 |
※子育て世帯・若者夫婦世帯には優遇措置があります。
「2月になったから確定申告を始めなきゃ」と焦っている方も多いかもしれません。
しかし、実はもっと早く、そして効率的に手続きを進める方法があります。
混雑やミスを避けるための理想的なスケジュールを知っておきましょう。
一般的に、確定申告の期間は毎年 2月16日から3月15日まで とされています。
このため、「2月になったら申告の準備」というイメージが強いのです。
しかし、これは所得税を「納める」人のための期間です。
住宅ローン控除のように、払いすぎた税金を返してもらう申告を「還付申告」と呼びます。
この還付申告は、実は 住宅に入居した翌年の1月1日から5年間手続きが可能です。
つまり、2月16日を待つ必要は全くありません。
| 申告の種類 | 目的 | 申告期間 |
|---|---|---|
| 通常の確定申告 | 所得税を計算して納付する | 原則、翌年 2月16日～3月15日 |
| 還付申告 | 納めすぎた税金を返還してもらう | 翌年 1月1日から 5 年間 |
還付申告を最もスムーズに行う方法は、国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用することです。
1月のうちから自宅のパソコンやスマートフォンで申告できるため、多くのメリットがあります。
特に還付金が早く振り込まれるのは、大きな魅力と言えるでしょう。
申告方法 | メリット | デメリット | 還付金振込までの目安 |
|---|---|---|---|
| e-Tax | ・1月から24時間いつでも申告可能 ・税務署に行く必要がない ・還付が早い | ・マイナンバーカードが必要 ・初期設定が少し面倒 | 約 2～3 週間 |
| 書面 （郵送・持参） | ・パソコンやスマホ操作が苦手でも安心 | ・税務署の開庁時間に合わせる必要あり ・混雑に巻き込まれる ・還付が遅い | 約 1ヶ月～1ヶ月半 |
住宅ローン控除を受ける最初の年は、会社員の方でも必ず自分で確定申告を行う必要があります。
手続きは少し複雑に感じられるかもしれませんが、一つずつ手順通りに進めれば大丈夫です。
ここからは、初めての方に向けて分かりやすく解説します。
確定申告の準備を始める前に、ご自身が住宅ローン控除の適用要件を満たしているか確認しましょう。
主な要件は以下の通りです。
初年度の確定申告では、多くの書類を自分で集める必要があります。
漏れがないように、以下のチェックリストを活用してください。
| 書類名 | 入手先 | 入手時期の目安 |
|---|---|---|
| 確定申告書 | 国税庁ウェブサイト、税務署 | 申告時 |
| 本人確認書類（マイナンバーカードなど） | – （ご自身で用意） | – |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 1月（※早い会社では12月） |
| （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 国税庁ウェブサイト、税務署 | 申告時 |
| 住宅ローンの年末残高等証明書 | 住宅ローンを契約した金融機関 | 10月～1月 |
| 建物・土地の登記事項証明書（登記簿謄本） | 物件所在地の法務局 | いつでも可 |
| 不動産売買契約書または工事請負契約書の写し | 不動産会社、建築会社 | 契約時 |
| 住宅の性能を証明する書類（該当する場合） | 建築会社など | 契約時 |
これらの書類は、申告期間が始まる前に計画的に集めておくことが重要です。
書類が揃ったら、いよいよ申告書を作成します。
特に重要なのが「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」です。
この明細書で控除額を計算し、その結果を確定申告書に転記する流れとなります。
計算明細書作成のポイント
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って数字を入力するだけで自動的に計算してくれるため、非常に便利です。
作成した確定申告書を提出する方法は、主に3つあります。
それぞれの特徴を比較し、ご自身に合った方法を選びましょう。
最もおすすめなのは、時間と手間を節約できるe-Taxです。
| 提出方法 | 手軽さ | スピード | おすすめな人 |
|---|---|---|---|
| e-Tax（電子申告） | ◎ | ◎ | 時間を節約したい人、早く還付金を受け取りたい人 |
| 郵送 | ○ | △ | 税務署に行く時間がないが、PC操作が苦手な人 |
| 税務署へ持参 | △ | × | 職員に直接質問しながら提出したい人 |
近年では、スマートフォンを使った申告も非常に簡単になりました。
マイナンバーカードがあれば、専用アプリを使って源泉徴収票をカメラで読み取るだけで、多くの項目が自動入力されます。
初めての方でも迷わず手続きを進められるでしょう。
初年度の確定申告を乗り越えれば、2年目以降の手続きは格段に簡単になります。
給与所得者（会社員など）であれば、原則として勤務先の年末調整だけで控除が受けられます。
面倒な確定申告は不要になるので、安心してください。
2年目以降の年末調整で必要な書類は、基本的に以下の2点のみです。
これらの書類を勤務先の人事・総務担当者に提出すれば、手続きは完了します。
これらの重要な書類を万が一なくしてしまった場合でも、再発行が可能です。
慌てずに、それぞれの発行元に連絡しましょう。
| 書類名 | 発行元 | 紛失時の対応 |
|---|---|---|
| 控除申告書 | 税務署 | 最寄りの税務署に連絡し、再発行を依頼します。 |
| 年末残高等証明書 | 金融機関 | ローンを契約している金融機関の窓口やコールセンターに連絡します。 |
原則として年末調整で完結しますが、以下のようなケースでは2年目以降も確定申告が必要です。
ご自身が該当しないか、確認しておきましょう。
ここでは、住宅ローン控除に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式で解説します。
手続きを進める上での不安を解消しておきましょう。
還付金が振り込まれる時期は、申告方法によって異なります。
e-Taxで申告した場合は、申告から約2～3週間後が目安です。
一方、書面で提出した場合は、約1ヶ月から1ヶ月半ほどかかります。
振込先は、確定申告書に記入したご本人名義の預貯金口座です。
住宅ローン控除は、ふるさと納税や医療費控除と併用することが可能です。
ただし、これらの控除をすべて適用するために確定申告を行う場合、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」は利用できなくなります。
確定申告の際に、ふるさと納税の寄付金控除も忘れずに申告しましょう。
ご夫婦でペアローンを組んでいる場合や、連帯債務で物件の持ち分を共有している場合は、それぞれがご自身の負担割合に応じて住宅ローン控除を受けることができます。
この場合、ご夫婦それぞれが確定申告（初年度）や年末調整（2年目以降）の手続きを行う必要があります。
繰り上げ返済を行っても、返済期間が10年以上残っていれば、引き続き住宅ローン控除を受けられます。
手続き自体に大きな変更はありません。
ただし、繰り上げ返済によって当初の返済期間が10年未満になった場合は、その時点から控除の対象外となるため、十分な注意が必要です。
住宅ローン控除は、家計の負担を大きく軽減してくれる重要な制度です。
手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、ポイントを押さえれば決して難しいものではありません。
そして、住宅ローン控除を最大限に活用するためには、「長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」などの高性能住宅 を建てることも大切なポイントです。
これらの認定住宅は、控除期間の延長や上限額の引き上げといった優遇を受けられる場合があります。
REALIZE（R-house堺） では、建築家とともに設計するデザイン性の高い住宅でありながら、長期優良住宅基準に対応した高断熱・高気密・高耐久の家づくり を行っています。
性能とデザインを両立し、住むほどに安心・快適・経済的な暮らしを実現できるのが大きな魅力です。
家づくりの段階から住宅ローン控除や各種補助金制度を見据えた計画を立てることで、将来の資金計画にもゆとりが生まれます。
この記事を参考に、ご自身の状況に合わせて計画的に準備を進めてください。
もっと細かく知りたい方は下記、国税庁のサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/juutaku.htm
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