耐震等級とは、建物がどの程度の揺れに耐えられるかを示す国の公式な指標です。
1〜3の3段階に分かれており、数字が大きいほど強くなります。

• 耐震等級1：最低限の強さ。建築基準法の基準。

• 耐震等級2：学校や病院などの公共施設と同じくらい。

• 耐震等級3：警察署や消防署など、防災の拠点と同じ強さ。

耐震等級3は、国が定める最高ランクの耐震性能です。
警察署や消防署のように、地震後も機能し続けることが求められる建物に使われています。

たとえば、大阪周辺の方の記憶に残る「阪神・淡路大震災（1995年）」。 多くの住宅が倒壊し、命を守れなかった建物もありました。

神戸市の一部では震度7を観測し、これは1949年に震度階級が設定されて以来、初めての記録となりました。

大阪でも震度4を記録し、広い範囲で揺れを感じた大地震です。

さらに、南海トラフ地震の発生確率は今後30年で70％以上とも言われています。

一度きりではなく、繰り返される揺れに耐えうる強さが、これからの家には求められています。

「耐震等級3相当」と書かれていても、実際に何を根拠にしているのかがわからないと、不安になりますよね。

本当に“地震に強い家”であるためには、きちんとした手続きを踏んで、見える形で安心を証明することが大切です。

では、どんなプロセスを経て「耐震等級3」が証明されるのでしょうか？

✅ 耐震等級3を証明する4つのステップ

1. 設計：間取り・構造・使用する素材を決定します

2. 構造計算（許容応力度計算）：柱・梁・基礎などにかかる力を数値で検証します

3. 第三者審査：国が認めた専門機関によるチェックを受けます

4. 証明書の発行：住宅性能評価書や長期優良住宅の認定書が取得されます

このときに重要なのが、「長期優良住宅の認定」または「住宅性能評価（設計性能評価または建設性能評価）」の取得です。

これらを通して、耐震等級3の信頼性が公的に裏付けられます。

耐震等級3という言葉に“信頼”を持てるかどうかは、確かな手続きと証明があるかどうかにかかっています。
それが、「この家を選んでよかった」と思える未来への、大切な分かれ道になります。

「耐震等級1だから震度7の地震に耐えられる」と思われていた家が、なぜ多数倒壊してしまったのか──。
その背景には、設計方法や確認制度に関する“知られざる落とし穴”がありました。

そして実は、等級3であっても、同じようなリスクを抱えている可能性があることをご存じでしょうか？

次回の記事では、熊本地震をきっかけに考える「構造計算と壁量計算の違い」、そして“本当の安心”をつくる方法について、やさしく解説します。