注文住宅を建てるとき、多くの方が間取りや設備、外観デザインに多くの時間とエネルギーを注ぎます。

一方で「保険のことは引き渡しのあとで考えればいい」と後回しにしてしまいがちではないでしょうか。

台風による住宅被害は、残念ながら毎年どこかで起きています。

屋根が損傷した、窓ガラスが割れた、浸水した——そういった被害を受けたとき、保険に入っていたからといって必ずしも思い通りに補償が受けられるわけではありません。

「補償があると思っていたのに対象外だった」という後悔は、家づくりの段階でしっかり理解しておくことで防げます。

今回は、注文住宅を建てることを検討している方に向けて、台風被害と住宅保険の関係について基本から整理してお伝えします。

保険は専門家に任せるものですが、「何を確認すべきか」という視点だけは、家づくりの段階から持っておくことが大切です。

名前に惑わされないことが大切

「火災保険」という名称から、火事の被害だけをカバーするものだと思っている方も少なくありません。

しかし実際には、台風をはじめとする自然災害による住宅の損害も、火災保険の補償対象になることが多くあります。

新築住宅を建てると、住宅ローンを利用する場合は金融機関から火災保険への加入を求められます。

これはローンの担保となる建物を守るためですが、それと同時に、台風などの自然災害から家族の財産を守るうえでも、火災保険は欠かせない存在です。

台風による被害は大きく分けると、風による被害・水による被害・雷による被害の3種類に分類されます。

それぞれが火災保険のどの補償に対応するかを理解しておくことが、保険を正しく活用するための出発点になります。

台風の被害は「何が原因か」で補償が変わる

台風が来たとき、住宅にどんな損害が生じるかは状況によってさまざまです。

そして、火災保険で補償を受けられるかどうかは「台風で被害を受けた」という事実だけでなく、「何が原因でどんな損害が生じたか」によって決まります。

• 風災（ふうさい）
  台風の暴風や突風によって屋根材が飛散した、飛来物が窓ガラスを割った、外壁が損傷したといった被害が対象になります。
  多くの火災保険で基本補償に含まれていますが、契約内容によって異なるため確認が必要です。
• 水災（すいさい）
  台風に伴う大雨による洪水や高潮、土砂崩れなどで住宅が損害を受けた場合が対象になります。
  風災と違い、水災は契約から外せる選択肢になっていることが多く、外していると台風による浸水被害が補償されません。
• 落雷（らくらい）
  台風に伴う落雷で建物や家電などに損害が生じた場合に対応する補償です。
  多くの火災保険では基本補償に含まれていることが一般的です。

ひとつの台風による被害でも、雨水の浸入による損害は風災か水災か、判断が難しいケースもあります。

保険会社への確認と、損害の記録（写真・日時など）が重要になってくることは知っておきたいポイントです。

補償されないケースを事前に知っておく

せっかく火災保険に加入していても、補償が受けられないケースが存在します。家づくりの段階でこれを知っておくと、保険を選ぶ際の判断の基準になります。

• 水災補償を付けていなかった場合
  台風の大雨で床上浸水の被害を受けても、水災補償を契約していなければ補償の対象になりません。
  「川が近くにないから大丈夫」と判断して外していたケースで後悔が起きやすい部分です。
• 建物の老朽化による損害とみなされた場合
  火災保険は偶然の事故や自然災害による損害を補償するものです。
  経年劣化による損傷は補償対象外となるため、台風で屋根が傷んだとしても「以前からの老朽化が原因」と判断されると補償が受けられないことがあります。
  定期的なメンテナンスが大切な理由のひとつでもあります。
• 補償の対象としていない物が被害を受けた場合
  建物だけを補償対象にして家財を含めていない場合、台風で家電や家具が損傷しても補償されません。
  逆に家財だけの補償では、建物の修理費用に対応できません。何を対象にするかを契約前にしっかり確認しておくことが大切です。
• 損害の報告が遅れた場合
  被害が発生してから保険会社に連絡するまでの期間が長くなると、補償が受けられなくなる可能性があります。
  台風による被害に気づいたら、なるべく早めに保険会社へ連絡することが重要です。

「家財」と「建物」の違いを理解しておく

火災保険では、補償の対象を「建物」と「家財」に分けて考えます。

注文住宅を建てる場合、家の構造体や外壁・屋根・設備などは「建物」に含まれます。

一方、家具や衣類、家電などの生活用品は「家財」として別に補償対象に設定する必要があります。

意外と混乱しやすいのが、エアコンの室外機や給湯器などの扱いです。

これらは一般的に「建物」の補償範囲に含まれますが、保険会社によって異なる場合があるため、契約前に確認しておくことをおすすめします。

家を建てる際は「建物だけ補償すれば十分」と判断せず、台風などの際に失われるリスクがある家財についても、どう備えるかを検討しておきましょう。

コスト削減の判断が後悔につながることもある

火災保険の保険料を抑えるために、水災補償を外す選択をする方は少なくありません。

「高台に住んでいるから」「近くに川がないから」という理由で外すケースが多いですが、近年はこの判断が後悔につながる場面が増えています。

気候変動の影響もあり、かつては水害のなかった地域でも短時間に集中した大雨による浸水被害が発生するようになっています。

ハザードマップが「安全」とされているエリアでも、内水氾濫（下水道が溢れる現象）による浸水は起こりえます。

「うちは大丈夫」という判断は、過去のデータだけに基づいているとリスクがある視点といえます。

ハザードマップを土地選びと保険選びに活かす

水災補償の必要性を判断するうえで重要なのが、ハザードマップの確認です。

各自治体が公表しているハザードマップには、洪水・高潮・土砂災害・津波など、地域ごとのリスクが色分けで示されています。

注文住宅を建てる土地を検討する際には、ハザードマップをできるだけ早い段階で確認することをおすすめします。

リスクの高いエリアとわかったうえで土地を選ぶのか、それを避けるのかを判断するためだけでなく、保険の補償内容を考えるうえでの重要な材料になるからです。

ハザードマップを確認して水害リスクが高いと判断されるエリアであれば、水災補償を付けておくことが安心につながります。

リスクが低いと判断できる場合でも、近年の気候変動の傾向を踏まえたうえで、外すかどうかを慎重に検討することが大切です。

加入のタイミングは「引き渡しの前」

新築の注文住宅の場合、火災保険への加入タイミングは建物の引き渡し日に合わせて設定します。

引き渡しと同時に建物の所有権が移るため、その日から補償が始まるよう手続きを済ませておく必要があります。

住宅ローンを利用する場合は、金融機関からも火災保険の加入を求められます。

引き渡しまでに保険の手続きが完了していないと、ローンの実行に影響が出ることもあるため、引き渡しの1か月程度前から保険の検討を始めておくことが安心です。

なお、建設中の建物は施工会社が建設工事保険に加入していることが一般的です。

引き渡し後から自分の火災保険が必要になるため、引き渡しの前後で保険が途切れないよう確認しておくことも大切なポイントです。

建物の性能と保険は「両輪」で考える

注文住宅を建てるうえで意識したいのが、建物の性能と保険の備えを「両輪」として考えるという視点です。

耐風等級の高い建物を建てることや、防風シャッター・耐風圧サッシの採用、屋根材のしっかりとした固定など、設計・仕様の段階で台風被害のリスクを下げることはできます。

しかし、どれほど性能の高い家を建てても、想定を超えた台風や、飛来物による突発的な損傷を完全に防ぐことはできません。

建物の性能で「被害を受けにくくする」ことと、保険で「被害を受けた後の経済的なダメージを和らげる」こと——この二つを組み合わせることが、長く安心して暮らせる家づくりの基本的な考え方といえます。

どちらか一方だけでは、リスクへの備えとして不十分になりやすいでしょう。

地震保険との関係も確認しておく

台風の話から少し離れますが、保険の話をする際に必ずセットで確認しておきたいのが地震保険です。

地震や噴火、それに伴う津波による住宅の損害は、火災保険では補償されません。

地震保険は、火災保険に加入していることを前提に別途付帯するものであり、単独での加入はできません。

日本は地震が多い国であり、大阪を含む多くの地域で南海トラフ地震などのリスクが指摘されています。

台風の備えと同時に、地震に対する保険の必要性についても、家づくりの段階で確認しておくことをおすすめします。

家づくりの段階で設計・仕様によってリスクを減らせる部分と、保険で備えるべき部分を整理すると、以下のようなイメージになります。

設計・仕様で対策できる主な項目として、耐風等級の高い構造を選ぶこと、防風シャッターや耐風圧サッシを採用すること、屋根材の固定方法と防水施工の精度を確保すること、外壁の防水処理を丁寧に行うことが挙げられます。

建物の性能を上げることで、台風による損傷リスク自体を減らすことができます。

一方で、保険で備えるべき主な項目として、突発的な飛来物による損傷、台風に伴う浸水被害、想定を超えた規模の台風による損傷、家財への損害が挙げられます。

どれほど性能の高い家でも、想定外の被害は起こりえます。

そのときの経済的な備えとして保険は不可欠です。

注文住宅を建てる際は、設計の打ち合わせと並行して保険についても早めに情報を集めておくことをおすすめします。

何を設計でカバーし、何を保険でカバーするかという視点を持っておくだけで、入居後の安心感が大きく変わります。

台風被害と住宅保険の関係は、家を建てる前から整理しておきたい重要なテーマです。

今回お伝えした内容を振り返ります。

• 火災保険は火事だけでなく、風災・水災・落雷など台風による被害も補償対象になる
• 台風の被害は「何が原因か」によって、風災・水災・落雷のどの補償が適用されるかが変わる
• 水災補償を外していると台風の浸水被害が補償されないことがある
• 土地選びの段階でハザードマップを確認し、保険の必要性を判断する材料にする
• 加入のタイミングは引き渡しの前、遅くとも1か月程度前から検討を始める
• 建物の性能で被害リスクを下げることと、保険で経済的に備えることを両輪で考える
• 地震による損害は火災保険では補償されないため、地震保険についても確認が必要

保険の細かな内容や補償条件は保険会社によって異なります。

この記事をきっかけに、家づくりの打ち合わせのなかで保険についても話題に挙げてみてください。

REALIZE（R+house 堺）では、経年劣化などの定期的なアフターメンテナンスを行い、建物の見守りを続けています。

長いお付き合いは引き渡しからのスタートですので、お気軽にご相談ください。